Ground guarantee　 Defect insurance

地盤保証、瑕疵保険

●住宅瑕疵担保履行法について

「住宅瑕疵担保履行法」は、平成21年に施行された、住まいを守る法律です。新築住宅を販売する業者は、住宅品質確保法に基づく10年間の「瑕疵担保責任（構造的な欠陥があれば修繕する責任）」を負いますが、この「瑕疵担保責任」を確実に履行することが義務づけられました。そして、一般の新築住宅を販売する事業者は、販売後10年間に倒産するようなことがあっても販売した住宅の補修が行われるように、瑕疵保険に加入しなければなりません。

保険金の支払い対象となる部位

保険の仕組み

• 【1】補償等請求保険期間中に事故が発生した場合、特定住宅瑕疵担保責任の範囲内において、住宅取得者様は住宅事業者に補修等を請求できます。
• 【2】保険金請求住宅事業者は、特定住宅瑕疵担保責任に基づき補修等について検討し、保険金をお支払いする事由に該当する場合には、保険会社に保険金を請求します。
• 【3】補修等住宅事業者が補修等を行います。
• 【4】保険金支払住宅事業者が補修等を行った後、保険会社は住宅事業者に保険金をお支払いします。
• 【5】ａ 保険金直接請求／ｂ 保険金支払住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いする事由に該当するときは、住宅取得者様は、保険会社に直接保険金を請求できます。

●安心の地盤保証

「第三者」が改良工事の必要性を判断

解析結果で軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、基礎の補強工事や軟弱地盤改良工事をご提案いたします。この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。

地盤改良工事の方法も進化を遂げており、さまざまな地盤改良工法が保証対象となります。 ノーザンハウスでは在来の工法に加え環境に優しい、エコ工法もご提案できます。