千葉県で新築住宅に使える補助金一覧【2026年最新版】

こちらでは「千葉県で新築住宅に使える補助金」をお伝えいたします。

補助金の要件や金額等は自治体ごとに異なる場合がございます。そのため、ご契約前には必ず各自治体の最新情報をご確認ください。

ご不明点などがございましたら弊社スタッフが丁寧にご説明いたします。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

※最終更新日：2026年7月18日

千葉県では、省エネルギー性能の高い住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及を目的として、新築住宅の取得に対する補助金制度を実施しています。

ZEHとは、高断熱・高性能設備によって住宅で使うエネルギーを減らし、さらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで年間のエネルギー収支を実質ゼロに近づける住宅です。

※ZEH Oriented　…再生可能エネルギー等を除き、省エネ基準から20％以上の一次エネルギー消費量削減をみたす住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）。

家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した方（法人は除く）に補助金を交付いたします。

※補助対象設備等に対する補助事業を実施している市町村へ補助金を交付しています。

※県民の皆様の申請窓口は、補助事業を実施している各市町村になります。（直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません。）

耐震関連補助事業は、住宅や建築物の耐震化を促進し地震による被害を軽減することを目的とした制度です。

千葉県内の市町村では、住宅等の所有者が実施する耐震診断や耐震改修、耐震設計などに対して補助金を交付しています。

合併処理浄化槽への転換費用の補助制度は、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換する際の費用の一部を補助する制度です。
生活排水を適切に処理することで、河川や海などの水質汚濁を防止し、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を目的としています。

震災時に緊急輸送道路の通行を確保するため、道路沿いの建築物の耐震化を支援する補助制度です。

倒壊により道路が閉塞することを防ぐため、対象となる建築物の耐震診断や耐震設計、耐震改修に必要な費用の一部を補助します。

これにより、災害時の救助活動や物資輸送を円滑に行えるよう、安全で災害に強いまちづくりを推進します。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。

吹付けアスベスト対策補助金は、建築物に使用された吹付けアスベストによる健康被害を防止するためアスベスト対策を支援する補助制度です。

建築物所有者などを対象に、アスベストの含有調査や除去、封じ込め、囲い込み工事に必要な費用の一部を補助します。

これにより、アスベストの飛散を防止し、建築物の安全性向上と安心して暮らせる生活環境の確保を目的としています。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。

対象地域：①千葉市・②市川市・③船橋市・④松戸市・⑤野田市・⑥茂原市・⑦成田市・⑧佐倉市・⑨我孫子市・⑩鎌ケ谷市・⑪酒々井町・⑫市原市

雨水利用施設の設置補助金は、雨水を貯留・利用する施設の設置費用の一部を補助する制度です。

雨水を庭木への散水や水やり、災害などの非常時の生活用水などに活用することで、水資源の有効利用や節水を促進するとともに大雨時の雨水流出を抑え、浸水被害の軽減や環境負荷の低減を目的としています。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。

防水板等設置工事の補助金とは、中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、建物の出入口などに設置する防水板の設置費用の一部を補助する制度です。建物への浸水を防ぎ、住宅や事業所の財産を保護することを目的としています。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。

四街道市に親・子・孫の三世代で同居・近居をする方に、住宅取得（住宅の新築・購入）の費用の一部を補助します。

高齢者の孤立防止や、世代間で子育て・介護を助け合える環境づくりを目的として実施されています。

子育て世帯や若者夫婦世帯が親世帯の近く、または同居するために住宅を取得する際、その費用の一部を補助する制度です。

親子が支え合える住環境を整えることで、子育てや介護の負担軽減、家族の見守り体制の強化を図るとともに、若い世代の定住促進と地域の活性化を目的としています。

令和7年度からは若者夫婦世帯も補助対象となっており、条件に応じて補助を受けることが可能です。

※若者夫婦世帯とは交付申請日時点で夫婦ともに42歳以下の世帯です。

※令和8年7月1日現在：予算額の約30％の受付が終了いたしました。

子育て世帯や若い世代が親世帯と近くに住む、または同居するために住宅を取得・建築する場合などに費用の一部を補助する「近居・同居住替支援事業」を実施しています。

親世帯との近居・同居により、子育てや介護など家族で支え合える住環境づくりを目的とした制度です。

＜対象地域＞

①千葉市、②銚子市、③市川市、④船橋市、⑤木更津市、⑥松戸市、⑦野田市、⑧成田市、⑨佐倉市、⑩東金市、⑪旭市、⑫柏市、⑬市原市、⑭流山市、⑮鎌ケ谷市、⑯君津市、⑰富津市、⑱四街道市、⑲袖ケ浦市、⑳八街市、㉑印西市、㉒白井市、㉓富里市、㉔南房総市、㉕匝瑳市、㉖香取市、㉗山武市、㉘いすみ市、㉙大網白里市、㉚栄町、㉛多古町、㉜東庄町、㉝九十九里町、㉞横芝光町、㉟長生村、㊱白子町、㊲長南町、㊳大多喜町

若年の婚姻世帯を対象に新居の家賃やリフォーム代、引越し費用などのスタートアップ費用を補助します。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。

＜対象地域＞

①千葉市・②市川市・③四街道市・④銚子市・⑤大網白里市・⑥いすみ市・⑦多古町・⑧九十九里町

65歳以上の高齢者を対象に、防犯機能付き固定電話機や自動通話録音装置などの購入費の一部を補助いたします。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。

65歳以上の高齢者を対象に、防犯機能付き固定電話機や自動通話録音装置等を無償で貸し出しを行っております。

市町村ごとに要件が異なる場合がございますので、下記ボタンよりお住まい（転居先）のホームページを必ずご確認ください。