国で使える補助金、助成金一覧

こちらでは「国で使える補助金、助成金」の情報をお伝えいたします。

必ずご契約前に各自治体のホームページや担当課などへ最新情報をご確認ください。

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※最終更新日：2026年7月11日

2026年4月より「子育てグリーン住宅支援事業」から「みらいエコ住宅2026事業」へ引き継がれました。

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。

長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却（※1）を行う場合に一定額の加算を受けることができます。

※１　新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。

【子育て世帯】申請時点において、子を有する世帯。

子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とします。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とします。

【若者夫婦世帯】申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。

※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とします。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とします。

ZEH（ゼッチ）補助金とは、国が推進する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及を目的とした補助金制度です。

ZEHとは、高い断熱性能（高断熱仕様）と省エネ性能を備えさらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。

補助金そのものというよりも、地方自治体の補助金や支援とセットで金利が優遇される（引き下げられる）という仕組みがメインになります。

長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし、長く安心・快適に住み続けられる住宅として認定を受ける制度です。

耐震性や省エネ性能、劣化対策など、さまざまな基準をクリアした住宅が認定されます。

認定を受けることで、税制上の優遇などを受けられる場合があります。

（認定基準）

１，住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。

２，住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

３，地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。

４，維持保全計画が適切なものであること。

５，自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること。

低炭素建築物認定制度は、平成24年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、省エネルギー性能やCO₂排出削減に優れた建築物の普及を目的とした制度です。

低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることで一定の基準を満たした建築物として認定されます。

認定を受けた建築物は、容積率の特例や一定の新築住宅に対する税制優遇措置を受けることができ、低炭素社会の実現と持続可能な都市づくりに貢献します。