建築関連の公的支援・補助金情報
※必ずご契約前に各自治体のホームページや担当課などへ最新情報をご確認ください。
こちらでは補助金、助成金の情報をお伝えいたします。
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※最終更新日:2026年5月18日
【新築】みらいエコ住宅2026事業
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2026年4月より「子育てグリーン住宅支援事業」から「みらいエコ住宅2026事業」へ引き継がれました。
みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。
補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却(※1)を行う場合に一定額の加算を受けることができます。
対象住宅 | 1戸当たりの補助金額 地域区分:1〜4地域※2の場合 | 1戸当たりの補助金額 地域区分:5〜8地域※2の場合 | 対象となる世帯 |
|---|---|---|---|
長期優良住宅 | 80万円 | 75万円 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか |
ZEH水準住宅 | 40万円 | 35万円 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか |
※1新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
※2建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく「地域の区分」による
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【子育て世帯】申請時点において、子を有する世帯。
子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成19(2007)年4月2日以降出生)とします。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とします。
【若者夫婦世帯】申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下(すなわち、昭和60(1985)年4月2日以降出生)とします。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とします。
【新築】ZEH補助金
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ZEH(ゼッチ)補助金とは、国が推進する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及を目的とした補助金制度です。
ZEHとは、高い断熱性能(高断熱仕様)と省エネ性能を備えさらに太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。
対象住宅 | 1戸当たりの補助金額 |
|---|---|
ZEH Nearly ZEH ZEH Oriented | 55万円 |
ZEH+ Nearly ZEH+ | 90万円 |
【千葉市・設備導入】再生可能エネルギー等設備の導入補助金(戸建て・集合住宅)
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千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した市民の方(法人は除く)に補助金を交付します。
対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
太陽光発電システム ※既築住宅に設備を設置する場合のみ対象 | 最大6万円 (出力1kWあたり1.5万円) |
家庭用燃料電池システム (エネファーム) | 10万円 |
定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 |
窓の断熱改修 ※既築住宅に設備を設置する場合のみ対象 ※国等の補助を受ける場合は、経費(税抜)から国等の補助金相当額を引いた金額が補助対象経費となります) | 最大8万円 (補助対象経費の4分の1) |
【住宅ローン】フラット35
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補助金そのものというよりも、地方自治体の補助金や支援とセットで金利が優遇される(引き下げられる)という仕組みがメインになります。
金利優遇制度 | 概要 |
|---|---|
地域連携型 | 自治体の子育て支援や地域活性化のための補助金等とセットで、フラット35の金利が引き下げられます。 |
S(ZEH) | ZEHを取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げられます。 |
地方移住支援型 | 地方公共団体による移住支援金の交付とセットで、フラット35の金利が引き下げられます。 |